税理士法人 吉田会計


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知っておきたい取引先倒産対策４

2010.02.24 17:05

今回は、取引先が倒産に近い状況になった場合について
この場合、多いのが手形の書換（ジャンプ）や融通手形を頼まれることです。
①手形の書換・・・手形の満期を先に延ばした新手形を振り出し、旧手形と交換したり、あるいは振出した手形の満期を訂正する方法
②融通手形・・・実際の取引がないのに受取手形を振出してもらい、金融機関で手形割引をして現金化し、資金を調達する。その手形の支払期日までに手形の振出人に現金を支払い決済をする。
これらの依頼は、その会社の経営状態が非常に思わしくない危険信号です。
かといって、これまでの債権の保全策を検討しないまま要請を拒否し、不渡りにしても事態は好転しません。
そこで、要請を受ける見返りとして物的担保を取得する、滞っている債権に保証人を立てさせる等、債権の保全策を図るのもひとつの方策です。
ただ、融通手形を貸してほしいと頼まれた時は、倒産は近いと覚悟して事にあたる決意が必要です。
次回は、ついに倒産してしまった場合の対処についてご説明します。

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今日は「税理士記念日」です

2010.02.23 18:00

　今日は暖かい1日でした。
　そんな今日は「税理士記念日」です。
　カレンダーやテレビで見ていましたが、いったいどんな日なのでしょうか？

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カテゴリー：立川

上場株を譲渡して損が出たら

2010.02.22 21:56

上場株を譲渡して損が出た場合、平成２１年分から、一定の要件のもと、上場株の譲渡損失と上場株の配当所得との損益通算ができるようになりました。
また、損益通算しても控除しきれない譲渡損失については、翌年以後３年内の各年分の株式譲渡所得の金額及び上場株の配当から繰越控除ができます。
その場合、確定申告書にこの規定の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、明細書等の添付がある場合に限り適用できます。
ですので、申告不要の特定口座を利用されている場合でも、確定申告が必要となります。
譲渡損が出た方は、この特例規定を利用してみては。

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カテゴリー：吉田

顧客も社員も「大満足」と言ってくれる5つの原則

2010.02.16 18:00

　バンクーバー五輪で盛り上がっている今日この頃、いかがお過ごしですか？
　スピードスケート男子５００メートルで、長島圭一郎が銀・加藤条治が銅、と今大会日本勢初のメダルを獲得した、とニュースになっています。
　メダルを取るためのあと1歩というのが本当に難しいことです。
　今日は、3世代。50年にわたって卓越したサービスを提供してきた、米国屈指の高級衣料専門店のCEOがに務めているジャック・ミッチェル著『顧客も社員も「大満足」と言ってくれる5つの原則』を紹介します。
　今日は、「社員をハグする5つの原則」のうち原則④⑤を紹介します。

(さらに…)

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カテゴリー：立川

確定申告直前対策

2010.02.14 08:35

いよいよ確定申告の時期となりました。
申告をして、税金を取り戻せる時期でもあります。
中でも医療費控除、住宅ローン控除は、もっともポピュラーなものでしょう。
医療費控除は、年間で１０万円を超える医療費がかかったか否かが一つの目安になります。
また、住宅ローン控除は、新築だけでなく中古物件の取得、あるいは増改築の場合も耐震、バリやフリー、省エネなどが対象となってきます。
これらの控除を受けるためには、領収書、売買契約書、住民票、登記事項証明書等事前に準備しなければならない書類が結構たくさんあります。
これらの資料集めがまず申告のための準備として最初にやらなければならないこととなります。
申告期限から逆算してできるだけ早いうちにこれらの書類の準備から始めてみてはいかがでしょうか。

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カテゴリー：吉田

知っておきたい取引先倒産対策３

2010.02.10 09:11

今回は取引先の信用が悪化してきて、取引の継続を打ち切る場合の注意点について
打ち切りを決定した場合、相手方との関係が「継続的取引関係」かどうかがポイントとなります。
長く続いている取引関係は、会社経営の基盤となるものです。
特に親事業者と下請事業者との間で長期間にわたり、一定の商品について継続的な取引がなされている場合、下請事業者は、親事業者から継続的に商品の注文を受けることが出来るという期待のもと、事業を行っているからです。
そのような関係で一方的に取引を停止することは原則として認められていません。
債務不履行などやむをえない事由がなく取引を停止をした時は、損害賠償を請求される場合もありますので注意が必要です。
具体的な不利益の発生していない時点では、契約期間があればその期間終了を待って打ち切り、契約期間が無い場合、事前の通告が（少なくとも6ヶ月程度）必要です。
次に取引を打ち切った場合の債権の回収について
取引先の信用状態が悪化した時に回収をすすめる場合に大切なことは、取引先の事業継続の見通しです。
取引先の事業が継続されるのであれば、直ちに回収に結びつかない法的回収方法も十分な効果を発揮する可能性が高いといえます。
しかし、事業の廃止が濃厚な場合、回収に直結する手続きを選択する必要があります。
法的回収・・・訴訟等の提訴・強制執行等・担保権の実行など
事実上の回収・・・商品の引揚げ・三角相殺など
債権回収にあたっては、会社主導だけでは難しいと判断したら、弁護士から専門的なアドバイスを受けることが大切です。
次回は、取引先が倒産に近い状況になった場合について説明します。

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カテゴリー：勝海

顧客も社員も「大満足」と言ってくれる5つの原則

2010.02.09 17:47

　寒い日が続きますが、いかがお過ごしですか？
　金曜日の雪にはとっても驚かされました。
　27年ぶりの大雪ということで、ニュースにもなっていました。
　今日は少し暖かくなって雨模様でしたが、どうやらまた明日雪が降るそうです。
　立春は過ぎましたが、春はもう少し先のようです。
　今日は、3世代。50年にわたって卓越したサービスを提供してきた、米国屈指の高級衣料専門店のCEOがに務めているジャック・ミッチェル著『顧客も社員も「大満足」と言ってくれる5つの原則』を紹介します。
　今日は、「社員をハグする5つの原則」のうち原則②③を紹介します。

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カテゴリー：立川

知っておきたい取引先倒産対策２

2010.02.04 09:26

立春ですが、またしても大雪になる様子です。
今回は取引先の信用が悪化してきた場合の対処について。
取引を続けるかどうかの判断をする
取引先に信用悪化の兆候が見られた場合、債権の保全策が充分に取れるかどうかが判断の分かれ目となります。
取引を打ち切った場合、当然売上が減るわけですが、現在の債権の回収見込みが立たなければ将来発生する債権の回収は当然見込めないわけです。
取引を継続する場合の注意点
１　債権額をこれ以上増やさない
２　支払時期や支払方法の変更を求める
３　出来るだけ担保をとるようにする
４　長期滞留債権がある場合、新たな取引とは切り離し、支払合意書を締結する
全て出来れば理想的ですが、中小下請けの製造業などは難しいかもしれません。
皆さん、逆に打ち切られる側に回らないよう必死に努力しておられると思います。
ただ、前述したように売上の減少にばかり考えがいっていると、正しい判断が出来ないと思います。
一方、取引を打ち切る場合は契約がどうなっているかも含め対処する必要がありますので、次回説明します。

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カテゴリー：勝海

税のトリビアを発見しよう

2010.02.02 17:11

　夕方になって風がとっても強くなりました。
　夜になると雪が降ってくるそうです。
　運転や歩行には十分気をつけたいところです。
　今日は国税庁から届くメルマガに載っていた「税のトリビア」を紹介します。
Ｑ　日本に近代的な郵便制度が導入された明治時代初期、郵便料金は「郵便税」と呼ばれていました。この郵便税が免除される郵便物として「無税郵便」がありましたが、それはどのようなものだったのでしょうか。

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カテゴリー：立川

知っておきたい取引先倒産対策

2010.01.29 16:19

一向に景気回復の気配が見えぬまま1月も終わろうとしています。
中小企業経営の方々は、まさに出口の見えないトンネルに入ったまま、という気分ではないでしょうか？
こんな不景気に取引先の倒産に遇ってしまっては目も当てられません。
かといって、経営の危うい会社はその事実を隠そうとするので、ある日突然回収不能という事態になる訳です。
タイトルのような大仰なことではないのですが、取引先倒産をなるべく避ける対策を何回かに分けてご紹介させていただきます。
常に取引先の情報収集をしておく
１　代表者は経理に強いか・・・お金の動きを把握していない経営者は失敗しやすい。
２　代表者の言動は一貫しているか・・・言い訳やうそ、お世辞が多くなると要注意です。
３　代表者の日常生活に大きな変化はないか・・・特に家庭内の不和などは経営に影響しやすい。
４　後継者がいるか・・・後継者不在、後継者争いで経営が悪化する場合もある。
５　社員の対応に変化はないか・・・社員の言動の変化には原因があります。
これらは自社の取引先担当者にも確認するよう指示しておく必要があります。
長く会社経営をされてきた社長さんであれば、ある程度ピンとくるのですが、若い従業員などは見過ごしてしまう恐れがあるからです。
あとは、支払い条件の変更を求めてきた時。
具体的には、手形サイトの延長や、現金と手形の両方での決済の要請などです。
ただ、これだけでは情報収集に限界があります。
得意先の財務状況などは決算書等を見なければ本当のところは分かりません。
皆さんの会社に信用調査会社からの営業は来ていないでしょうか？
有料ですが契約して情報収集するのも方策の1つです。
次回は、取引先の信用が悪化してきた場合について紹介します。

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