税理士法人吉田会計

自社株の評価減

2009.10.26 00:14

スムーズな事業承継のためには、自社株の評価額が大きく下がった時に生前贈与することも大きな意味を持つ。
類似業種比準方式を使うときは、上場株の類似業種の株価に連動するため、経済状況を見ながら贈与のタイミングを見定めることも重要となる。
また、類似業種比準カ価格は、配当金、利益、純資産の３つをその評価要素とするが、利益は他の配当および純資産の３倍のウエイトを占めるため、利益が多く出ている年とそうでない年とで大きく差が開くことも考慮に入れたいところである。
そして、新事業承継税制も整備されてきており、その選択肢は増えているが、いづれにしろ事前の計画性のあるなしが大きな差となって現れることは間違いない。

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