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相続税がかかる財産(1)

2010.07.06 18:00

　雨が降ったり晴れたりして、ジメジメ蒸し蒸しした日が続きますが、いかがお過ごしですか？
　そんな中で、東京の方では集中豪雨があり、各地でも注意報・警報が出ています。
　先日、それに備えてか、点検をしているところを見かけました。
　もしものときのために準備をしておくことも大切です。
　話は変わって、今日は、「相続税がかかる財産(1)相続税がかかる財産」を貼り付けました。


【1　相続税がかかる財産】
　相続税は原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。
　なお、次に掲げる財産も相続税の課税対象となります。
(1)　 相続や遺贈によって取得したものとみなされる財産
　 死亡退職金、被相続人が保険料を負担していた生命保険契約の死亡保険金などが、これに相当します。
(2)　 被相続人から死亡前3年以内に贈与により取得した財産
　 相続や遺贈で財産を取得した人が、被相続人の死亡前3年以内に被相続人から財産の贈与を受けている場合には、原則としてその財産の贈与された時の価額を相続財産の価額に加算します。
(3)　 相続時精算課税の適用を受ける贈与財産
　 被相続人から、生前、相続時精算課税の適用を受ける財産を贈与により取得した場合には、その贈与財産の価額(贈与時の価額)を相続財産の価額に加算します。
　相続時精算課税を選択しようとする受贈者(子)は、その選択に係る最初の贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間(贈与税の申告書の提出期間)に納税地の所轄税務署長に対して「相続時精算課税選択届出書」を受贈者の戸籍の謄本などの一定の書類とともに贈与税の申告書に添付して提出することとされています。
　相続時精算課税は、受贈者である子それぞれが贈与者である父、母ごとに選択できますが、いったん選択すると選択した年以後贈与者が亡くなった時まで継続して適用され、暦年課税に変更することはできません。
(関係法令等　相法21の2、21の5、21の9～16、28、33の2、措法70の2、相令5、相規10、11)
[平成22年4月1日現在法令等より]

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カテゴリー：立川

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